こんにちは!Balboa studioスタッフの近藤です。
「内装工事の耐用年数について知りたい」
「内装工事を検討している」
こんなふうにお考えの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は耐用年数の考え方をご紹介します。
興味がある方はぜひ参考にしてみてください。
内装工事に耐用年数という考え方があることをご存じでしょうか。
耐用年数とは言葉上の意味では使用に耐えうる年数を指します。
しかし、会計上では資産の価値が無くなってしまう年数を指します。
そのため、耐用年数が決まっていても、それ以上住めます。
資産の使用可能期間ではありますが、税法上の基準的な考え方であり、実際の建物の寿命というわけではありません。
内装工事の耐用年数は不動産を持っているのが自社であるのか、他社であるのかによって異なります。
それぞれどう異なるのか以下で詳しく解説するのでぜひ参考にしてみてください。
不動産を所持しているのが自社である場合、建物付属設備以外で建物の耐用年数が適用されます。
これはどんな内装工事をおこなったのかに関わりません。
一律で建物本体の耐用年数が適用されます。
たとえば、建物が鉄筋コンクリートである場合は、内装工事が木造であったとしても鉄筋コンクリートの耐用年数になります。
賃貸など他人名義で不動産を所持している場合、合理的に見積もった耐用年数、また貸借期間が耐用年数として適用されます。
合理的な見積りとは、簡単に説明をすると該当する工事を用途、材質を踏まえて産出する方法です。
一般的に10から15年と言われています。
工事の内容によって差が生じるため、あくまで目安として参考にしてください。
この見積りの仕方は主に賃貸期間を定めない契約の場合に適用されます。
賃貸期間がある契約の場合は耐用年数は賃貸期間になります。
自身がどちらの耐用年数になるのか必ず賃貸契約書の条項を確認しておきましょう。
これらが内装工事をおこなった際の耐用年数の考え方です。
耐用年数をしっかり理解しておくと減価償却がスムーズにおこなえます。
耐用年数の考え方をご紹介しました。
いかがだったでしょうか。
この記事がお客様の役に立てば幸いです。
また、この記事についてなにかご不明の点があればお気軽にご相談ください。
大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。