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こんにちは！Balboa　studioスタッフの近藤です。
内装工事を検討している方の中で、仕訳の仕方にお困りの方はいらっしゃいませんか。
それぞれの工事がどの勘定科目に含まれるのか、判断するのは難しいですよね。
そこで今回は、内装工事の仕訳で登場する勘定科目「建物付属設備」について詳しく解説します。

□勘定科目「建物付属設備」とは？

内装工事の仕訳では、原則として「建物」か「建物付属設備」のいずれかを利用します。
しかし会計処理の際に、内装工事の各項目をどちらに区分すれば良いかわかりにくく、悩まれる事業者の方も多くいらっしゃいます。
そこで以下では、建物付属設備がどのような勘定科目なのかについてご紹介します。

建物付属設備とは建物と一体となって機能を発揮する付属設備のことで、具体的に以下のものがあてはまります。

・電気設備（配線工事・照明の設置工事）
・冷暖房設備（エアコンの取付工事・取替工事）
・ガス設備（ガス配線工事・元栓工事）
・自動開閉設備（自動ドア設置工事・昇降機設置工事）

建物付属設備に含まれる項目はそれほど多くないため、会計処理の際はまず建物付属設備に該当するものを処理した後に、それ以外のものを「建物」で区分することをおすすめします。

□建物付属設備の耐用年数は？

耐用年数は、勘定科目ごとに求め方が異なります。
以下では、「建物」と「建物付属設備」のそれぞれの勘定科目の耐用年数の求め方をご紹介します。

＊建物の場合

勘定科目「建物」に含まれる内装工事の耐用年数は、その建物の耐用年数がそのまま採用されるケースが多いです。
木造建物の平均耐用年数は20年、鉄筋コンクリートの建物の平均耐用年数は40年であり、このような数値を参考にできます。
ただし期間が定められている賃貸物件の内装工事をした場合は、その賃貸借の期間が耐用年数に適用されるため、ご注意ください。

＊建物付属設備の場合

建物付属設備の耐用年数は、15年で覚えることをおすすめします。
これは、設備工事の耐用年数は15年であるものがほとんどだからです。
また契約期間の決まっている賃貸物件の場合は、建物同様に賃貸借期間を耐用年数に見なしてください。

□まとめ

今回は、勘定科目「建物付属設備」に含まれる工事内容や耐用年数の求め方についてご紹介しました。
仕訳する際は、今回紹介した方法を参考にしてください。
当社は、店舗の内装のデザイン・設計・施工を請け負っております。
ご自身の店舗を持とうとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

About the Author：斎藤 浩司

大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。