こんにちは!Balboa studioスタッフの近藤です。
「内装工事に関する勘定科目について理解を深めたい」
このような疑問や希望をお持ちの方は多いと思います。
勘定科目は、会計処理をするにあたり知っておくべき知識の1つです。
特に、内装工事に関する勘定科目は複雑です。
そこで今回は、内装工事の勘定科目の1つである「建物」に含まれるものを紹介します。
最初に、勘定科目を分けるメリットを紹介します。
メリットは、会社の会計処理を把握しやすくなることです。
勘定科目は、会社の取引によって発生した費用や収益、収支などをわかりやすく記録するためのものです。
そのため、勘定科目を分けることで、何にいくら使用したのか、何にいくら利益がうまれたのかが一目で理解できるようになります。
また、勘定科目を分けることで貸借対照表や損益計算書などの書類作成も効率的に進められます。
内装工事に関する勘定科目は、主に「建物」「建物付属設備」「諸経費」「備品」に分けられます。
その中で、「建物」と「建物付属設備」は仕訳が難しいです。
そこで、以下では「建物」に含まれるものと含まれないものを紹介します。
そもそも「建物」とは、屋根や壁、柱から構成された工作物です。
これに該当するものとして、アパート、事務所、店舗、倉庫などが挙げられます。
そして、この項目には、これらを建てるのにかかった工事費用が計上されます。
そのため、中古物件で内装工事をする場合は、この項目に計上するものはありません。
一方で、「建物付属設備」とは、建物に付属して機能する工作物を指します。
具体的には、以下のようなものが含まれます。
・電気設備
・給排水設備
・ガス設備
・空調設備
・昇降機設備
・消火・排煙設備、火災報知器、格納式避難設備
・自動開閉設備
これらの設備に関する工事費用は、建物付属設備として計上されます。
また、中には設置方法によって計上する項目が分かれるものもあります。
例えば、パーテーションは、建物自体に固定されているか否かで項目が分かれます。
パーテーションが、建物の天井や壁、床に固定されており、動かせないものは建物に該当します。
一方で、建物自体に固定されておらず、可動式のパーテーションは建物付属設備に該当します。
このように、内装工事に関する勘定科目は複雑なものもあるため、不明な点がある場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。
以上、勘定科目の「建物」に含まれるものを紹介しました。
今回の記事を参考に、内装工事に関する費用の仕訳を効率的に進めてください。
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大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。