03-5537-5257こんにちは！Balboa studioスタッフの近藤です。
「内装工事勘定科目に何があるのか知りたい」
「経費にできる部分を知りたい」
こんなふうにお考えの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は修繕費として計上できる場合と節税対策をご紹介します。
興味がある方はぜひ参考にしてみてください。
□修繕費として計上できる場合とは？
一般的には内装工事はその建物の価値が付加されると考えられます。
そのため、基本的に資本的支出として仕訳が行われます。
この際は内装工事にかかった費用は建物に勘定されます。
しかし、リフォームを行った場合は、修繕費として勘定されます。
建物と異なり修繕費は必要経費として計上されます。
そのため、一括で経費に計上できます。
2つの区別はどうやってするのでしょうか。
基本的には最初の状態に戻す場合が修繕費、以前より良い状態にするのが資本的支出として計上されます。
金額や修繕の周期も区別の基準の1つになります。
勘定科目によって経費にできるのか、減価償却されるのかが変わってきます。
どの費用がどの勘定科目で計上されるのかをきちんと把握しておきましょう。
□活用できる節税対策とは？
内装工事には何十万円や何百万円と莫大な費用がかかります。
そのため、かかった費用を全て同年度の経費にするのは少しもったいないですよね。
もちろん初年度に経費計上して利益を小さくする方法もあります。
しかし、その年に費用金額を超える利益が確定しなければ損をしてしまいます。
では、得をするにはどんな方法があるのでしょうか。
得をするには減価償却費として数年間に分けて経費計上をする方法があります。
それは、かかった費用を無駄なく減税させていく方法です。
すでに決済が済んだ経費ですので、翌年以降の経費計上は現金の支払いがなく、確実に節税対策をしてくれます。
基本的に内装工事の耐用年数は10から15年までで減価償却されます。
年間の減価償却費のトータルと利益幅とを比較して、上手に耐用年数を決めましょう。
これらが活用可能な節税対策です。
勘定科目や耐用年数によって支払う税金が大きく変わってきます。
何がベストなのか慎重に見定めましょう。
何か分からないことがあればお気軽にご相談ください。
□まとめ
修繕費として計上できる場合と節税対策をご紹介しました。
いかがだったでしょうか。
この記事がお客様の役に立てば幸いです。
また、この記事についてなにかご不明の点があればお気軽にご相談ください。
大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。
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