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「内装の撤去費用は何に勘定すれば良いのか分からない」
「解体工事を行う際に税金対策をしたい」
こんなふうにお考えの方はいらっしゃいませんか。

そこで、今回は内装の撤去工事費用の勘定科目と解体工事を行う際の節税対策をご紹介します。
興味がある方はぜひ参考にしてください。

□撤去工事費用の勘定科目とは？

内装の撤去工事を検討中だけど、撤去にかかる費用の仕訳が分からない方は多いでしょう。
それもそのはず、実は目的によってどう仕訳を行うか変わってきます。
そこで、以下では目的ごとに何に勘定するべきなのかご紹介します。
ぜひお役立てください。

1つ目は後に土地を活用する場合です。
撤去した後、土地を活用しようとする場合には、土地の取得費として費用を仕訳られます。

2つ目は撤去だけを行う場合です。
撤去だけが目的の場合は固定資産除却損に仕訳を行います。
仕訳を行う際、建物の帳簿価格を消すことを忘れないようにしましょう。
また、支出としては、毎年継続して支払うものでないため、大きなくくりとして特別損失とします。

中には営業外費用の雑損失として扱われるケースもあるため、どちらにするかは、企業の意向に従いましょう。
これらが建物の撤去だけを目的とした場合の科目処理の方法です。

仕訳が異なると、経費にされる金額や期間が異なります。
大きな金額が動くことであるため、間違えると大変です。
しっかり調べてから撤去を行うようにしましょう。

□解体工事の際にできる節税対策とは？

解体工事を行う際は、以下の方法で節税対策を行えます。

1つ目は解体工事の費用を「資産」として計上することです。
資産として計上した場合、減価償却と言われる方法で処理していきます。
長期間にわたって少しずつ経費にしていくため、所得税に少しずつ長期的に影響していきます。

2つ目は解体工事の費用を「費用」として計上することです。
費用が一括で経費にされます。
一括で経費にされるため、その期の所得税が大幅に抑えられます。
解体費用を支払う期に大きな利益を得ている場合は費用として計上した方がお得でしょう。

解体した時期はあまり利益が出なくても、今後利益が増えていく見込みがある場合は資産に入れた方がお得でしょう。

□まとめ

内装の撤去工事費用の勘定科目と解体工事を行う際の節税対策をご紹介しました。
この記事がお客様のお役に立てば幸いです。
また、この記事についてなにかご不明の点があればお気軽にご相談ください。

About the Author：斎藤 浩司

大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。