内装工事を検討中の方へ！勘定科目の仕訳のコツを例を交えて紹介！

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2021/09/03

こんにちは！Balboa　studioスタッフの近藤です。

「内装工事のおける勘定科目の分類を知りたい」
このようにお考えの方は多いと思います。
内装工事に関する会計処理は、勘定科目に関する知識や仕訳のコツを知っておくと良いです。
そこで今回は、内装工事の勘定科目の分類と仕訳のコツを紹介します。

□内装工事における勘定科目の分類を紹介

DSC_2131 内装工事を検討中の方へ！勘定科目の仕訳のコツを例を交えて紹介！

一般的に内装工事の勘定科目は、以下の4つに分類されます。

・建物
・建物付帯設備（建物付属設備）
・備品
・諸経費

上記のように分類されますが、特に「建物」と「建物付帯設備」について知っておくと良いです。

建物に関して、新しく作ったオフィスや店舗、倉庫などを建てるのにかかった工事費用は、建物勘定として計上されます。

計上の処理は、建物の完成後と建築途中で異なります。
完成後の場合は、建築にかかった費用の総額を建物勘定で処理します。
建築途中の場合は、建設仮勘定で処理するケースもあります。

建物付帯設備は、給排水設備や冷暖房、電気、ガスなどの設備を整備する工事に関する項目が該当します。
また、この項目は定率法が採用されるため、税制上のメリットが大きいです。
そのため、この項目で処理できるものを漏れなく選定することが大切です。

□勘定科目の仕訳のコツを紹介

次に、勘定科目の仕訳をする際に知っておきたいコツを紹介します。

コツは、建物付帯設備を最初に仕訳することです。
建物付帯設備は、選定が難しく時間や労力がかかりやすいポイントです。
言い換えれば、この項目を先に処理できれば後々の仕訳が楽に進められます。

仕訳が難しいものの例として、パーテーションが挙げられます。
これは、取り付け方によって仕訳が異なります。
具体的には、カーテン式のような天井や床に固定されていないパーテーションは建物付帯設備として分類されます。
一方で、天井や床に固定されているパーテーションは、建物として分類されます。

このように、設備ごとの仕訳方法についても理解を深めながら、何が建物付帯設備に該当するのは把握しておくことが大切です。
理解が深まったのではないでしょうか。

□まとめ

以上、内装工事の勘定科目の分類と仕訳のコツを紹介しました。
会計処理は、時間も労力もかかるため専門家に任せるのも1つの手です。
その場合でも、今回の記事で紹介した基本的な知識は持っておくと良いでしょう。
当社では、店舗のデザイン設計や施工に関するご相談を承っております。
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