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こんにちは！Balboa　studioスタッフの近藤です。

「内装工事に関する勘定科目について知りたい」
このようにお考えの方は多いと思います。

内装工事の会計処理をするにあたっては、ある程度会計の基本的な知識を理解することが大切です。

そこで今回は、勘定科目と耐用年数の求め方について解説します。

□勘定科目とは？

内装工事の会計処理をするにあたって必ず「勘定科目」という言葉を耳にします。
最初に、この言葉の意味について解説します。

勘定科目とは、取引の内容をわかりやすく分類するために使用される簿記の科目です。
簡潔に言えば、費用や取引内容の性質を示す見出しのような役目です。

この勘定科目が必要な理由というのは、各期の財務諸表の項目ごとに集計額を出すためです。
勘定科目ごとに期末の集計額を出すために、取引内容を仕訳する必要があります。
仕訳とは、適切な勘定科目と金額を割り振って、取引内容を記録することを指します。

そして、内装工事に関する勘定科目は主に4つあります。

1つ目は、建物です。
事務所や店舗などの不動産物件を建てる工事金額を建物勘定で計上します。

2つ目は、建物付属設備です。
給排水設備や電気、ガスといった水光熱設備など建物の設備工事に関する項目が該当します。

3つ目は、諸経費です。
人件費や工事に間接的にかかった費用などは諸経費に含まれます。

4つ目は、備品です。
備品は、店舗内に設置するデスクや椅子、電話などの業務に必要なものが該当します。
ただし、10万円以上20万円未満のものは、一括償却資産勘定で計上します。

□内装工事の耐用年数の求め方を紹介

耐用年数とは、固定資産を使用できる期間を指します。
そして、この期間は固定資産の種類や細目ごとに細かく年数が決められています。
次に、内装工事の耐用年数の求め方を勘定科目別に紹介します。

＊建物

建物の耐用年数は幅広く、10〜50年程度です。
例えば、木造建物の平均耐用年数は20年程度で、マンションなどの鉄筋造建物は40年程度であることから、耐用年数を参考にできます。
また、木造と鉄筋造は経年劣化のスピードに大きな差があり、耐用年数の長さに影響を与えます。

＊建物付属設備

建物付属設備の耐用年数は、一般的に15年と覚えておきましょう。
理由は、設備工事の耐用年数が15年で、このような工事は建物付属設備で資産計上し、減価償却費の耐用年数は15年で減価償却計上するからです。

□まとめ

以上、勘定科目と耐用年数の求め方を紹介しました。
今回の記事を参考に、スムーズに会計処理を進められるようにしましょう。
当社では、内装のデザイン設計や施工に関するご相談を受け付けております。
何かお困りのことがございましたら、気軽にお問い合わせください。