総務省の「住宅・土地統計調査」は５年に一度行われていますが、

調査のたびに空家数は過去最高を更新しています

愛知県名古屋市で自然素材の家づくりをしている地域密着工務店
ナンバー1バルボア・スタジオの中尾です。

ちなみに、昨年１０月の速報値によると、

全国の空家数は９００万戸を超えたそうです。

増え続ける空き家対策として

平成２７年から『空き家対策特別措置法』が施行されていますが、

昨年１２月に一部が改正されたことにより、

『空き家』の判断基準が変わりました。

これまでは

『このまま放置すると倒壊などの恐れがあり、

近隣住民に被害をもたらすリスクが高い空き家（＝特定空き家）』

に対して自治体の助言や勧告などを出していました。

しかし、現在は判断基準が下がり、

『放置すれば特定空き家になる恐れがある空き家

（＝管理不全空き家）』も、その対象に加わっています。

不動産を所有する方は、

毎年固定資産税を納付していますよね。

その中で、人が居住するために使用している土地は、

特例措置として税金が軽減されています。

ところが、特定空き家等に認定され、

勧告を受けたにも関わらず、

必要な対応をしない状態が続くと、

所有者は特例措置の対象から外されます。

すると、小規模住宅用地

（住宅１戸あたり２００ｍ2以下の土地）の場合、

土地に対する固定資産税は６倍増えてしまうんです。

持ち家も、いずれはお子さんが相続することでしょう。

お子さんが実家暮らしのままなら、

引き続き管理してくれるかもしれません。

しかし、遠方で暮らすなどの事情で手つかずになったり、

相続トラブルなどが原因で、

空き家にしてしまう可能性はありますよね…。

将来、自宅を空き家にしないため、

何か準備をしていますか？

・空き家に関する勉強会に参加する

・家族と話し合っておく

（家族の誰が引き継ぐか・売却・賃貸など）

・登記状況を確認し、スムーズに相続手続きできるようにしておく

（名義が故人のままになっていないかなど）

・エンディングノートや遺言書に意思を示す

などのように、さまざまな方法がありますが、

いずれの場合も、

ご夫婦が元気なうちに行うことが大切です。

『リースバック』のように、

不動産会社などに自宅を売却し、

賃貸契約をして住み続ける方法もあります。

家族の暮らし方に合う方法で、

自宅を最後まで守りたいですね。