住宅ローンは、収入が安定している間に完済した方が安心です

【写真家：繁田　諭】

愛知県名古屋市で自然素材の家づくりをしている地域密着工務店
ナンバー1バルボア・スタジオの中尾です。

会社員の場合、『定年』が目安となります。

「でも、定年までだと月々の返済額が多いから、

もう少し期間を延ばしたい…」

と考える方がいるかもしれません。

ところで、定年後の皆さんは、

どれくらいの収入を得ているのでしょう。

年金受給額はどれくらいなのでしょう…。

■定年後の平均年収

dodaによると、男性の場合、

・60歳・・・中央値：650万円、平均値：736万円

・65歳・・・中央値：480万円、平均値：553万円

女性の場合、

・60歳・・・中央値：424万円、平均値：510万円

・65歳・・・中央値：350万円、平均値：377万円

となっています。

年収についてはさまざまな機関が

調査していますが、

金額に差異はあれど、

60歳以降は年収が減少しています。

■年金の平均受給額

厚生労働省によると、国民年金の平均受給額（月額）は、

男性が約５万８千円、女性が約５万２千円です。

過半数の方が５万円以上受け取っていますが、

加入期間が少ない方の場合、

１万円を下回ることもあります。

厚生年金の受給額は

給与所得によって大きく異なりますが、

平均受給額（月額）は、

男性が約16万６千円、女性が約10万２千円です。

■教育費は大丈夫？

40～50歳代でお子さんを授かると、

定年以降も教育費の負担が続きますよね。

その場合、定年までに

教育費を貯蓄しておくか、

住宅ローンの返済を

終わらせておかないと、

収入の減少に耐えられないかもしれません。

定年時、同じ勤務先で再雇用の機会を得られても、

仕事内容は同じなのに収入が減少したという話を耳にします。

もし、定年後に教育費などの大きな支出が予想されるなら、

住宅ローンの返済期間は、より慎重に検討したいですね。