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2023.11.29
省エネ改修する時は住宅特定改修特別税控除時もチェックしましょう。
電気代の高騰が続いているため、
断熱性の高い窓への交換や、
建物全体の断熱改修工事に
関心を持つ方が増えているとか
愛知県名古屋市で自然素材の家づくりをしている地域密着工務店
ナンバー1バルボア・スタジオの中尾です。工事の内容によっては、
国や自治体から
100万円以上の補助金を受けられます。
そのため、
補助金への関心も高いそうです。
さて、断熱改修工事を行う場合に備えて、
ぜひ覚えておいてほしいことがあります。
それは、
『住宅特定改修特別税額控除』です。
住宅特定改修特別税額控除とは、
マイホームを
省エネ改修したとき、
一定の要件の下で、
一定の金額を、
その年分の
所得税額から控除
(住宅特定改修特別税額控除)
できる制度です。
なお、現行の制度では、
平成26年4月1日から
令和5年12月31日までの間に、
その建物の所有者が住居として
使用した場合を対象としています。
そのほかにも、
・一般省エネ改修工事の日から
日から6か月以内に居住の用に供していること
・この特別控除を受ける
年分の合計所得金額が、
3千万円以下であること
・一般省エネ改修工事に係る
標準的な費用の額
(その工事等の費用に関し
補助金等の交付を受ける場合は
その額を控除した額)が
50万円を超えるものであること
などの要件があります。
ちなみに、
『一般省エネ改修工事』には、
窓・床・天井・壁の
断熱改修工事だけでなく、
太陽熱利用冷温熱装置などの
設備の設置または交換も含まれます。
なお、
住宅特定改修特別税額控除は、
住宅ローン等の借り入れを
しない方も申請できます。
断熱改修といえば補助金が
注目を集めがちですが、
要件を満たせば、
払い過ぎた所得税を
取り戻すこともできます。
断熱改修の規模を
どの程度にするか迷った時は、
控除の適用を受けるための
要件も参考にしたいですね。