知人の同僚が念願の新築を果たしたとか

愛知県名古屋市で自然素材の家づくりをしている地域密着工務店
ナンバー1バルボア・スタジオの中尾です。

ただ、借入可能額の上限まで利用した家づくりな上、

雇用形態などの不安な点があるため、

新築経験がある知人は心配でならないそうです。

「何度か忠告したんだけど…」

と詳細を教えてくれましたが、聞いた私も心配になりました…。

■返済負担率

ローンの年間返済額を年収で割ると、

年収に占める年間ローン返済額の

割合がわかります。

これを「返済負担率」といいます。

ちなみに、住宅金融支援機構の

「住宅ローン利用者調査（２０２２年４月調査）」によると、

いずれの金利タイプ

（変動型、固定期間選択型、全期間固定）でも、

年間負担率「１５％超２０％以内」の

利用割合が最も多いそうです。

■「基準内＝安全」は誤り

返済負担率の基準は金融機関によって異なりますが、

例えばフラット３５の場合、総返済負担率の基準を

・年収４００万円以下・・・３０％以下

・年収４００万円以上・・・３５％以下

と設定しています。

マイカーローンなど、

住宅ローン以外の借り入れが多いほど、

住宅ローンの借入可能額は少なくなります。

家づくりの予算を増やすため、

「基準内なら上限まで借りても返せるだろう」

と判断する方もいるようですが、

借りた分だけ返済額は増えます。

場合によっては、

返済に追われて

普段の生活を楽しむ余裕を失ったり、

教育費や老後の資金の貯蓄が

困難になることがあります。

■返済可能額

「家賃と同じくらいの返済額で新築できる」

との広告を見かけることがあります。

しかし、実際は

固定資産税やメンテナンス費用の

積み立ても必要なので、

家賃相当の返済額だと、

今の暮らしより家計は厳しくなります。

たとえ年収が同じでも、

安全に返済できる金額は世帯によって異なります。

「返済負担率２５％以内」を目安とする考え方もありますが、

それはあくまでも一般論です。

まずは家計簿で収支を把握し、

無理の無い返済可能額を見極めましょう。