ブロック塀の倒壊により尊い命が奪われました。

愛知県名古屋市で自然素材の家づくりをしている地域密着工務店
ナンバー1サイトウホームスタッフの中尾です。

敷地の境界線に個人が単独でブロック塀を設置する場合、

自治体などに届ける必要はありません。

また、低価格をセールスポイントにしている業者の中には、

コストカットのために基準を満たさない塀を

手掛けているものもいると聞きます。

私たちの周囲に危ないブロック塀が潜んでいる確率は

ゼロではありません。

危ないブロック塀とはどんなものでしょう。

不安に感じたら誰に相談すれば良いのでしょう。

良く見かける塀だからこそ、色々と気になります。

■目安は３０年。ですが…

ブロック塀の寿命の目安は３０年です。しかし、

・設計基準を満たしていない

・地盤が弱い

・植栽の根が基礎部分に負荷を与えている

・交通量が多い

など、様々な原因で経年劣化が早まることがあります。

すでに、傾き、ぐらつき、ひび割れ等の症状があるなら

耐震性は弱まっていると考えてよいでしょう。

また、

・土留めとして設置されている

・鉄筋の配置が不適切である

・透かしブロックが多用されている

・元々あった塀の上に継ぎ足しされている

といったものは、完成時点で強度に問題があります。

経年劣化と共に、さらに強度は弱まります。

■施工と管理は有資格者に

ブロック塀は、建築基準法施行令第６２条の８、

平成１２年建設省告示第１３５５号において

高さや厚さ、基礎部分や鉄筋のことなど、

最小限守らなければならないことが定められています。

それを理解し、安全な施工や管理を行えるのは

・ブロック建築技能士

・コンクリートブロック工事士

・建築施工管理技士

など、専門資格を持つ技能者です。

■相談先は？

『一般的な相談』については、

各自治体の建築指導課などが対応しています。

また、『塀の個別診断』や『施工業者探し』の場合、

住んでいる地域の

日本エクステリア建設業協会、

建築事務所協会、コンクリートブロック工業組合、

建設業協会などの法人に相談すると良いでしょう。

■事故が起きた場合、責任は占有者に

民法には、

「土地の工作物(ブロック塀など)の設置又は保存に瑕疵があり、

他人に損害を生じたとき、その工作物の占有者は、

被害者に対してその損害賠償の責任を負う。」

と規定されています。

事故を起こさないためには、正しい方法で施工し、

適切なメンテナンスを行うことが大切です。

新居の業者選びと同様に、

外構を任せる業者も慎重に選びたいですね。