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2021.06.17
勧誘による電気の契約切り替えで、トラブルが発生しています
電力の小売全面自由化が始まったのは平成28年のことでした。
愛知県名古屋市で自然素材の家づくりをしている地域密着工務店
ナンバー1サイトウホームスタッフの中尾です。翌年にはガスの小売も全面自由化となり、参入業者はどんどん増えていきました。
そして、採算の取れない業者は次々に撤退していきました。
今まで暮らしていた賃貸住宅より広い一戸建てを新築すると、
当然ですが電気代は増えます。
そのため、新築をきっかけに
電力会社の切り替えを検討する方も多いようです。
また、訪問や電話による勧誘も多く、
国民生活センターにはトラブルの相談が増えているとか。
ところで、新築をきっかけに電力会社の見直しを検討しますか?
■相談事例
・電気料金が安くなるという電話があったので
検針票の番号や住所等を伝えたところ、いつの間にか契約変更されていた
・電気メーターの交換と思い署名したが、
直後に別事業者との電力契約と気づいて解約を申し出た
・アパート全体で電力会社が変わると説明され電気供給契約をした。
しかし、説明はウソでガス契約も変更になっていた
・電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた
・一般送配電事業者(送電担当部門)から、供給停止の通知が届いた
・ガスと電気、セットで安くなるという勧誘があった
■国民生活センターから消費者へのアドバイス
【検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう】
電話等で質問されても、契約名義や住所はもちろん、
顧客番号や供給地点特定番号もすぐに教えてはいけません。
【契約先を切り替える際、契約条件をしっかり確認しましょう】
契約中のプランが特殊な場合、
一度変更したら元のプランに戻れない場合があります。
【契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります】
法定の契約書面を受け取った日から8日以内なら、
原則としてクーリング・オフができます。
【契約している会社が事業撤退する場合、
電力会社・ガス会社の切り替え手続きを早めに行いましょう】
業者側から供給契約を解除する場合、契約解除日を明示した通知が事前に行われます。
そのため、急に停電・供給停止になることはありません。
しかし、切り替え手続きをしないまま明示した期日を過ぎると
停電・供給停止になるので注意しましょう。
【電力会社・ガス会社の切り替えは、新たに契約する電力会社・ガス会社に
電話等で申し込みをすることで手続きが完了します】
手続きの際、検針票の記載情報が必要になります。
検針票を紛失し、顧客番号や供給地点特定番号等が分からない場合、
契約中の業者に問い合わせるか、新たに契約する業者に相談しましょう。
【手続きやトラブルで困った場合は、以下の連絡先に相談しましょう】
※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
※経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口:03-3501-5725
■スマートメーターに交換しました?
今まで通りの電力量計を使用している家庭では、
毎月検針員が数値を目視して記録しています。
しかし、数年前から
スマートメーターへの交換が始まっており、
検針員を必要としない地域が増えてきました。
(日本では、2050年迄に全て交換する予定)
検針の負担が減るという意味では良いことなのですが、
「スマートメーターの電磁波による健康被害の恐れは?」
「個人情報が漏洩する危険性はないの?」
「電力盗難やサイバー攻撃のリスクは?」
と、不安の声も上がっています。
電磁波過敏症の家族がいる家庭では、
スマートメーターの設置を断るケースも少なくないとか。
また、設置後に健康被害が発生したため、
アナログの電力量計に交換してもらった方もいるそうです。
エアコンの室外機や給湯器の低周波、
IHクッキングヒーターやスマートメーターの電磁波など、
便利になるほど心配事が増えている気がします。