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2021.06.14
土地選びの際は自治体の子育て支援状況もチェック
出生の減少・・・
愛知県名古屋市で自然素材の家づくりをしている地域密着工務店
ナンバー1サイトウホームスタッフの中尾です。4年連続で減少しており、このまま減り続けると、
2,016年に100万人を下回ってからわずか3年で
90万人を割る可能性が高いと予測されています。
都道府県や市町村によって、少子化対策が異なることをご存知ですか?
子どもの数を増やしたい自治体は、保育料や医療費の支援、スタッフの増員、
待機児童や学童保育のための施設や制度の充実など、
さまざまな方法で子育てしやすい環境づくりをしているんです。
■自治体の取り組みの一例
・おむつ代の助成
・チャイルドシートの貸与・助成
・子ども乗せ自転車の貸与・助成
・授乳服、絵本、ランドセル等のプレゼント
・医療費助成制度
・児童館や図書館、子育て支援センター等、公共施設の充実
・子供の年齢に応じた情報メールの配信
・子育て支援講座、孫育て支援講座などの開催
・育児休暇を取得した父親に支援金
・パパスクールや父子手帳等で、家事や育児に携わる父親を応援
・子育て支援者(ボランティアを含む)の育成
・民間企業と連携して母親の再就職支援
元転勤族のスタッフによると、
医療費助成制度は特に入念に比較した方が良いとか。
自治体によって、「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」
「高校卒業まで」と助成期間が大きく異なるからです。
その内容も「通院も入院も全て無料」だけでなく、
「通院だけ、または入院だけ無料」「上限つきで助成」とさまざまです。
■民間の支援の一例
・地元の協力企業・協力店舗による優待や割引
・子どもの制服リユース
・交通ボランティア
・地元企業による学童保育
・子ども食堂(官民連携で行う自治体も)
・金利の優遇
子育て世帯は、金銭的な支援を受けるだけではありません。
・育児に関わる人や組織とのネットワークを構築できる
・冊子やメール等により、必要な情報を取得できる
・充実した相談窓口で、不安やストレスを解決できる
といったメリットも期待できます。
財源や人的資源等が足りない自治体の場合、子育て支援にはどうしても限りがあります。
家族がより幸せに暮らすには、
子育てしやすく働きやすい環境があると助かります。
■うるさいけど嬉しい
最近、歩道もガードレールも無かった近所の通学路に、
広々とした歩道がつくられています。
道路の両側に田畑が多いことが幸いしたのか、
予算が多めに確保できたのかわかりませんが、
見ていて楽しくなるほど歩道が延びていきます。
正直なところ、工事の騒音や土埃は気になります。
片側通行や通行止めで困ることもあります。
交通量の多い道路の横を安心して歩けるのは本当に助かります。子育て中だと、歩道の充実度って結構重要ですよね。